日本のカジノの法案はどうなっているのか去年のニュース記事を読んでみました。
「カジノ法案が本格的に動き出しそう。」というタイトルの記事。
このニュースは2011年7月29日のニュースですからもう1年以上も前のニュースですね。
長年、日本は日の目を見ることのなかったカジノ法案が、被災地復興の切り札として期待されている、という記事です。
そういえば、数年前に沖縄の小島にカジノを立てようとして住民が猛反対するというドラマが放映されていて結構面白かったので真剣に見ていましたが、あれは架空の出来事でまさか本当にそんな話があることすら知らないで見ていました^^;
そして、僕ももちろん反対する側として見ていました。
カジノ計画を進めようとしている町長や国の総理大臣は完全に悪者として描かれていましたが、今の僕の心境としては、町長や総理大臣に大賛成です^^
東日本大震災以降、日本の経済状態は危機的な状態が進んでいますが、実は世界ではもうとっくにカジノは合法化されて一つのエンターテインメントとなっている現状があります。
カジノは一件その土地の秩序を見出すイメージがありますが、これは勘違いであって、実際は、観光客を呼び、カジノの収入で福祉の予算にもあて、うまく国の経済を動かせ国を立て直すにはもうカジノしかないと言っていいくらいのものであるようです。
日本国民にとって有意義で健全なカジノを作ってもらいたいですよね。
京都や滋賀など7府県でつくる関西広域連合が策定を目指す「関西観光・文化振興計画」の中間案。
「カジノや大型会議場を併せ持つ統合型リゾートの設置検討が盛り込まれていて、中間案は28日の知事会合で報告されるが、カジノの是非をめぐっては各知事の間で温度差があり、会合での議論が注目される。」
となっていた。この当時はまだ各知事間で温度差があったんですね。
今はどうなんでしょうか、あれから1年以上もたってるのでもう反対する知事さんはいなければいいのですが。。
中間案では、統合型リゾートとして、海外からの集客効果があるイベントや国際会議を関西に誘致する観光拠点と位置付けたそうです。
カジノなどの娯楽施設と会議場などのイベント施設を核にして、ショーや買い物が楽しめる機能も必要、と考えたようです。
カジノをめぐっては、橋下徹・元大阪府知事が積極的で、しかし一方、連合長の井戸敏三・兵庫県知事は慎重な姿勢を示していたそうです。
統合型リゾートの設置場所は明記されておらず、中間案ではほかに、関西とアジアを結ぶ国際クルーズ航路の開設、京都や世界ジオパークの山陰海岸、大阪などを鉄道で巡る広域観光ルートの設定を検討していたようです。
関西を訪れる外国人観光客については、2016年に660万人、19年に880万人に伸ばし、将来的な目標を1千万人を見込んでいるそうです。