カジノ法案が通れば東日本大震災の復興財源にも充てられます

「カジノの法案」は、今年の目玉法案の一つとして注目されていました。

秋の臨時国会に提出されそうとの話しでしたが、もう冬に突入の今日この頃、この法案はどうなったなか最近国会を見ていなかったので把握できてません 汗

日本でのカジノ合法化などを目指す超党派は「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」と言い、会長は、古賀一成民主党衆院議員が担当しています。

この法案の中身は、国は地方自治体の申請に基づいて、カジノ施行地域を指定し、認可された民間事業者がカジノを運営するということです。

カジノ施行地域は、「当面2カ所、最大10カ所として段階的に進める」との方針らしく、当面の施行地域には東京・お台場や宮城県仙台市、沖縄県などが挙がっている模様です。
ただ、東京でこけると影響が大きすぎるので、大阪、沖縄あたりが最初の土地として有力だという噂も。

カジノで得られた収益の一部は国や地方自治体が納付金として徴収され、東日本大震災の復興財源にも充てられると言いますから、早い成立してほしいですよね。

カジノ議連は、平成23年4月に民主、自民、公明、みんな、国民新の各党が参加して発足しました。

外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノの合法化、施行を検討してきたという経緯があります。
今後の展開に期待します。

アキバに新名物!メイドさんのカジノ喫茶

アキバにメイドさんのカジノ喫茶があるそうです

僕が20年前に東京暮らししていた時は、秋葉原は電気屋さんが沢山並ぶ街でしたが、あれからオタクの街、メイド喫茶の街と色々増えたようですね。

そして、週末の秋葉原は、相変わらず不景気とは思えないにぎわいを見せているようです。

最近は、新文化発祥の地として定着したようで、一風変わったファッションや店舗が次々と登場していて、国内外からの観光客であふれているのだとか。。

その中に、登場したのが、「カジノ喫茶」

カジノのテーブルゲームを楽しむ喫茶店で、欧米でブームとなっている「テキサス・ホールデム」をプレーする客でいっぱいなのだそうです。日本では5ポーカーが主流でしたが、世界標準のテキサスホールデムポーカーがついに流行りだしたようですね。

日本ではまだ金品を賭けることは法律上できませんが、かなり熱がこもっているようです。

ディーラーを務めるのは、秋葉原名物ともいえる「メイドさん」らしいのですが、メイド喫茶の女の子??

訪れた方の話しでは、カードの手さばきも見事だったようです。

国内でもポーカーの大会は企画されて人気があるようですね。

早く国内のカジノ構想が実現して欲しいものです。

これから若者の間でテキサスホールデムポーカーが広がって行く事を期待しています^^

日本のカジノ法案を勉強~関西連合 統合型リゾートで観光振興に期待

日本のカジノの法案はどうなっているのか去年のニュース記事を読んでみました。

「カジノ法案が本格的に動き出しそう。」というタイトルの記事。
このニュースは2011年7月29日のニュースですからもう1年以上も前のニュースですね。

長年、日本は日の目を見ることのなかったカジノ法案が、被災地復興の切り札として期待されている、という記事です。
そういえば、数年前に沖縄の小島にカジノを立てようとして住民が猛反対するというドラマが放映されていて結構面白かったので真剣に見ていましたが、あれは架空の出来事でまさか本当にそんな話があることすら知らないで見ていました^^;
そして、僕ももちろん反対する側として見ていました。
カジノ計画を進めようとしている町長や国の総理大臣は完全に悪者として描かれていましたが、今の僕の心境としては、町長や総理大臣に大賛成です^^

東日本大震災以降、日本の経済状態は危機的な状態が進んでいますが、実は世界ではもうとっくにカジノは合法化されて一つのエンターテインメントとなっている現状があります。
カジノは一件その土地の秩序を見出すイメージがありますが、これは勘違いであって、実際は、観光客を呼び、カジノの収入で福祉の予算にもあて、うまく国の経済を動かせ国を立て直すにはもうカジノしかないと言っていいくらいのものであるようです。

日本国民にとって有意義で健全なカジノを作ってもらいたいですよね。

京都や滋賀など7府県でつくる関西広域連合が策定を目指す「関西観光・文化振興計画」の中間案。

「カジノや大型会議場を併せ持つ統合型リゾートの設置検討が盛り込まれていて、中間案は28日の知事会合で報告されるが、カジノの是非をめぐっては各知事の間で温度差があり、会合での議論が注目される。」
となっていた。この当時はまだ各知事間で温度差があったんですね。
今はどうなんでしょうか、あれから1年以上もたってるのでもう反対する知事さんはいなければいいのですが。。

中間案では、統合型リゾートとして、海外からの集客効果があるイベントや国際会議を関西に誘致する観光拠点と位置付けたそうです。

カジノなどの娯楽施設と会議場などのイベント施設を核にして、ショーや買い物が楽しめる機能も必要、と考えたようです。

カジノをめぐっては、橋下徹・元大阪府知事が積極的で、しかし一方、連合長の井戸敏三・兵庫県知事は慎重な姿勢を示していたそうです。

統合型リゾートの設置場所は明記されておらず、中間案ではほかに、関西とアジアを結ぶ国際クルーズ航路の開設、京都や世界ジオパークの山陰海岸、大阪などを鉄道で巡る広域観光ルートの設定を検討していたようです。

関西を訪れる外国人観光客については、2016年に660万人、19年に880万人に伸ばし、将来的な目標を1千万人を見込んでいるそうです。